利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社シンタク（以下「当社」といいます。）が提供するマッチングサービス 「里山しごとマッチ」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。 本サービスをご利用になる方は、本規約に同意したものとみなされます。
第1条 本サービスの内容及び当社の役割
- 本サービスは、竹林整備、間伐、伐採、草刈り、農作業その他の里山における現場作業（以下「本作業」といいます。）について、作業を依頼したい者と作業を実施できる者とをつなぐオンラインのマッチングサービスです。
- 本サービスは、ユーザー間で本作業に関する契約を締結するための場及び機会を提供するものです。当社は、自ら本作業を請け負うものではなく、また本作業の受託の媒介・代理を行うものでもありません。ユーザー間の作業契約の成立、履行、内容の適否、品質、完成、瑕疵（契約不適合）、事故その他一切について、当社は当事者となりません。
- 当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、ユーザー間の作業契約の取消し、解約、解除、返金、保証その他取引の遂行には関与しません。ただし、当社は、本サービス上で見積、契約、支払及び評価の各段階を記録し、紛争の予防及び解決の支援に努めます。
- 本サービスの具体的な内容は、本規約及びガイドに定めるとおりとします。
第2条 定義
本規約において、以下の用語は、別途定義されている場合及び文脈上別異に解すべき場合を除き、以下の意味を有するものとします。
- 「ガイド」とは、サービスガイド、ガイドラインその他本サービスに関して当社が定めるルールをいいます。
- 「ユーザー」とは、第4条に基づきユーザー登録を完了した個人又は法人をいいます。
- 「依頼者」とは、本サービスを通じて本作業を依頼するユーザーをいいます。
- 「作業者」とは、第9条に基づき作業者登録を完了し、本サービスを通じて本作業を受託するユーザーをいいます。
- 「案件」とは、依頼者が本サービス上に登録した本作業の依頼単位をいいます。
- 「作業契約」とは、依頼者と作業者との間で成立する、本作業の実施に関する契約をいいます。
- 「参考相場」とは、案件の条件に基づき当社が本サービス上に表示する費用の目安をいい、作業代金を保証又は確定するものではありません。
- 「コンテンツ」とは、当社又はユーザーが本サービスに掲載・発信した情報（文章、画像、動画、評価、機材情報等を含みます。）をいいます。
- 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。その後の改正を含みます。）に定める個人情報をいいます。
- 「アカウント情報」とは、ログインID、パスワード、二段階認証に用いる情報その他ユーザーの認証に必要な情報をいいます。
第3条 本規約への同意及び本規約の変更
- ユーザーは、本規約及びガイドの内容に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。ユーザー登録の申込みを行った時点で、本規約に同意したものとみなします。
- ユーザーが未成年者である場合は、親権者その他法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
- 当社は、必要と判断した場合、ユーザーの個別の承諾を得ることなく本規約を変更することができます。この場合、当社は変更後の本規約の内容及び効力発生時期を本サービス上に掲示し、又は当社が適当と判断する方法でユーザーに通知します。
- 変更後の本規約の効力発生時期以降にユーザーが本サービスを利用した場合、当該ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなします。
第4条 ユーザー登録及びアカウント情報
- 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により、ログインID、パスワード、氏名（名称）、フリガナ、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、希望する連絡手段その他当社が指定する情報を登録し、当社が定めるメール認証を完了することにより、ユーザー登録を申請するものとします。
- 当社が前項の申請を承諾した時点で、ユーザー登録が完了し、当社とユーザーとの間に本規約を内容とする契約が成立します。
- ユーザーは、登録した情報に虚偽、誤記又は記載漏れがないようにするとともに、変更が生じた場合は速やかに当社所定の方法により変更手続を行うものとします。変更手続を行わなかったことによりユーザーに生じた不利益について、当社は責任を負いません。
- ユーザーは、アカウント情報を自己の責任において適切に管理するものとし、第三者に開示、貸与、譲渡又は共用させてはなりません。
- アカウント情報を用いて行われた本サービス上の一切の行為は、当該アカウントのユーザーによる行為とみなします。アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤又は第三者の使用等によりユーザー又は第三者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。
- 本サービスは、不正アクセスを防止するため二段階認証を設けており、初期設定は有効とします。ユーザーは、自己の責任において設定を変更することができます。
- ユーザーは、アカウント情報が第三者に知られた又は不正に使用されているおそれがある場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
第5条 ユーザー登録の取消等
- 当社は、ユーザーが次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該ユーザーの本サービスの利用を一時停止し、案件の掲載を削除し、又はユーザー登録若しくは作業者登録を取り消すことができます。
- 本規約又はガイドに違反した場合
- 登録した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 第8条に定める禁止事項に該当する行為を行った場合
- 支払を遅滞し、又は支払手段が無効となった場合
- 当社からの連絡に対し、相当期間内に応答がない場合
- 反社会的勢力等に該当し、又は関与していると当社が判断した場合
- 過去に本項各号の措置を受けたことがある場合
- その他、ユーザーとして不適当であると当社が合理的に判断した場合
- 前項の措置により当該ユーザーに損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
- 第1項の措置がとられた時点で成立済みの作業契約について、当社は当該作業契約の当事者に対し、その取扱いについて必要な指示を行うことができます。
第6条 退会
- ユーザーは、当社所定の方法により、本サービスを退会することができます。
- 前項にかかわらず、成立済みで履行が完了していない作業契約、未払の作業代金又は未払の手数料が存在する場合、ユーザーは退会することができません。
- 退会後も、当社は、法令上の保存義務、紛争対応、不正利用防止その他正当な目的の範囲において、必要な情報を保有することができます。詳細はプライバシーポリシーに定めるとおりとします。
第7条 個人情報等の取扱い
- 当社は、ユーザーの個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
- ユーザーは、本サービスの利用を通じて知り得た他のユーザーの個人情報（住所、電話番号、現場の所在地等を含みます。）を、当該作業契約の履行の目的以外に使用してはならず、第三者に開示又は漏洩してはなりません。
- 依頼者が登録した現場の詳細な所在地は、作業契約の成立後に、当該作業者に対してのみ開示されます。
第8条 禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用に際して、次の行為を行ってはなりません。
- 法令、条例又は公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社又は第三者の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利又は利益を侵害する行為
- 虚偽の情報を登録し、又は他人になりすます行為
- 本サービスを通じて知り合ったユーザーとの間で、本サービスを介さずに作業契約を締結し、又は代金を授受する行為（本サービスの手数料の負担を回避する目的でこれらを行う行為を含みます。）
- 本サービス外での連絡先の交換を勧誘し、又は本サービス外の取引に誘導する行為
- 正当な理由なく見積の提出、作業の実施又は完了確認を行わない行為
- 作業に必要な資格、免許、許可又は届出を欠いたまま本作業を受託し、又は実施する行為（伐採届、農薬使用に関する規制、道路使用許可、廃棄物の処理に関する規制等に違反する行為を含みます。）
- 労働安全衛生に関する法令に違反する態様で本作業を実施する行為
- 他のユーザーに対する不当な評価の登録、評価の交換の要求又は評価の売買に関する行為
- 本サービスの運営を妨害し、又は不正アクセス、リバースエンジニアリング、自動化された手段による情報の収集を行う行為
- 本サービスを、宗教活動、政治活動、勧誘、広告その他本来の目的以外に利用する行為
- 反社会的勢力等に対する利益供与その他これに関与する行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
第9条 作業者登録
- ユーザーは、当社所定の方法により、基本情報、得意分野、対応エリア及び保有機材を登録し、当社の審査を受けることにより、作業者登録を申請することができます。作業者登録には、あらかじめユーザー登録が完了している必要があります。
- 作業者登録には、決済代行事業者による本人確認及び審査（Stripe Connect の審査を含みます。）の完了を要します。当社は、当該審査の結果について責任を負いません。
- 当社は、審査の結果、作業者登録を承諾しない場合があります。当社は、承諾しない理由を開示する義務を負いません。
- 作業者は、登録した得意分野、対応エリア、保有機材及び作業対応日時の情報を正確に維持するものとします。これらの情報は、案件の配信及び検索結果の表示に用いられます。
- 作業者は、本作業の実施に必要な資格、免許、許可及び保険を自己の責任と費用において備えるものとします。
第10条 作業の依頼
- 依頼者は、当社所定の方法により、作業内容、作業を行う場所、土地の状態、面積の目安、希望日時その他必要な事項を入力し、案件を登録することができます。
- 当社は、案件の登録に際して参考相場を表示します。参考相場は目安であり、作業代金を確定又は保証するものではありません。実際の作業代金は、現地の状況、作業の難易度、処分量、必要な機材等により変動します。
- 案件は、当社が定める基準に従い、当該案件に対応可能と見込まれる作業者に配信されます。当社は、案件に対して見積が提出されることを保証しません。
- 依頼者は、作業者を検索し、特定の作業者を指名して依頼することもできます。
- 依頼者は、見積が提出される前であれば、案件を取り下げることができます。
- 依頼者は、案件の登録にあたり、当該作業を依頼する正当な権原（土地又は樹木等の所有権、管理権限、所有者の承諾等）を有していることを表明し、保証するものとします。
第11条 見積、決済及び作業契約の成立
- 作業者は、案件の内容を確認し、当社所定の方法により見積を作成して提出します。作業者は、見積の提出に先立ち、やり取り機能を通じて依頼者に確認を求め、又は現地確認を提案することができます。オンラインの情報のみでは作業量を確定できない場合、作業者は現地確認を行ったうえで見積を提出することが推奨されます。
- 依頼者は、提出された見積の内容を確認し、これを応諾するか否かを決定します。依頼者は、見積の応諾にあたり、本サービス上でクレジットカードを登録する必要があります。カードの登録がない場合、見積を応諾することはできません。
- 依頼者が見積を応諾した時点で、当該案件は当該見積を提出した作業者との間で確定し、当社は他の作業者からの見積の受付を締め切ります。この時点では作業契約は成立しておらず、次項に定める決済の完了をもって成立します。
- 当社は、作業予定日の前日正午に、前項により登録されたクレジットカードにより作業代金を決済します。当該決済の完了をもって、当該見積の内容を条件とする作業契約が、依頼者と作業者との間に成立します。当社は、当該作業契約の当事者とはなりません。
- 依頼者は、前項の決済が行われる前、すなわち作業予定日の前日午前中までは、本サービス上でキャンセルすることができます。この場合、依頼者に費用は発生しません。
- 作業契約の成立（前項の決済の完了）後のキャンセル及び返金は、お受けできません。ただし、依頼者及び作業者が合意した場合、又は当社が第16条に基づき取消しを行った場合はこの限りではありません。
- 天候その他の事由により作業予定日に本作業を実施できない場合、依頼者及び作業者は、やり取り機能を通じて協議のうえ作業日を順延するものとします。この場合、決済済みの作業代金は返金されず、順延後の本作業の実施により履行されるものとします。
- 第4項の決済が完了しなかった場合（クレジットカードの利用限度額超過、有効期限切れ、与信の否認等）、当社は、当該案件を取消しとして取り扱うことができます。
- 作業契約の成立後に作業範囲の追加が必要となった場合、作業者は、当社所定の方法により追加の案件として見積を登録し、依頼者の承諾及び追加分の決済の完了をもって当該追加の作業を実施するものとします。依頼者の承諾のない追加の作業代金は発生しません。
- 作業範囲が減少した場合、当社は、減少した部分に相当する金額を依頼者に返金します。返金は、決済に用いられたクレジットカードへの返金の方法により行われます。この場合においても、第14条に定める成約手数料は返還されず、当初の作業代金を基礎として計算した額のまま作業者の負担とします。
第12条 作業の実施及び完了確認
- 作業者は、作業契約の内容に従い、法令及び安全基準を遵守して本作業を実施するものとします。
- 作業者は、本サービス上のやり取り機能を通じて、作業の進捗及び完了を依頼者に報告するものとします。
- 依頼者は、作業者からの完了報告を受けた後、速やかに作業内容を確認し、本サービス上で完了確認を行うものとします。
- 依頼者が作業者に対する評価を登録した時点、又は完了報告後7日以内に完了確認を行わず、かつ異議も申し立てない場合、当社は完了確認がなされたものとして取り扱い、当該案件を完了として処理することができます。
- 作業の結果が作業契約の内容に適合しない場合、依頼者は、作業者に対し、本サービス上のやり取り機能を通じて是正を求めることができます。契約不適合に関する責任は、作業者が負います。
第13条 支払及び決済
- 依頼者は、作業契約に基づく作業代金を、本サービスが指定するクレジットカード決済の方法により支払うものとします。作業代金には、消費税及び地方消費税が含まれます。
- 決済は、当社が利用する決済代行事業者（ストライプジャパン株式会社を含みます。）のサービスを通じて行われます。ユーザーは、当該決済代行事業者が定める利用条件に従うものとします。
- 作業代金の決済は、第11条第4項に定めるとおり、作業予定日の前日正午に行われます（前払い）。依頼者は、当該時点において決済が可能な状態を維持するものとします。
- 作業代金は、決済代行事業者を通じて作業者に支払われます。この際、第14条に定める成約手数料が作業代金から控除され、当社に支払われます。作業代金が依頼者に返金された場合であっても、控除された成約手数料は作業者に返還されません（第14条第5項）。作業者への入金の時期及び方法は、当社が本サービス上に表示する支払サイクルに従います。
- ユーザーは、本サービスを介さずに作業代金を直接授受してはなりません。
- 決済に関して生じた手数料その他の費用の負担は、本サービス上に表示するとおりとします。
- クレジットカードの不正利用その他決済に関する異議申立て（チャージバック）が生じた場合の取扱いは、決済代行事業者及びカード発行会社の定めるところによります。当該異議申立てが認められた場合、返金された作業代金及びこれに伴い決済代行事業者が課す手数料は、作業代金を受領した作業者の負担とします。この場合においても、成約手数料は返還されません。当社は、当該異議申立ての当事者とならず、その結果について責任を負いません。ただし、当社は、ユーザーの求めに応じ、本サービス上に記録された見積、契約、作業報告その他の記録を提供することにより、解決を支援します。
第14条 成約手数料
- 作業者は、作業契約が成立した場合、当社に対し、作業代金（消費税を含みます。）の10％に相当する成約手数料を支払うものとします。
- ユーザー登録、作業者登録及び本サービスの月額利用について、当社は料金を請求しません。成約手数料以外の費用は発生しません。
- 当社は、成約手数料の料率を変更する場合、変更後の料率及び適用開始日をあらかじめ本サービス上に掲示し、又は当社が適当と判断する方法で作業者に通知します。変更後の料率は、適用開始日以後に成立する作業契約について適用され、既に成立した作業契約の料率は変更されません。
- 成約手数料は、第13条第4項に基づき、作業代金の決済時に作業代金から控除される方法により精算します。作業者には、成約手数料を控除した後の金額が入金されます。
- 作業代金の全部又は一部が依頼者に返金された場合であっても、成約手数料は返還されません。この場合、成約手数料は、当初の作業代金を基礎として計算した額のまま作業者の負担とします。キャンセル、作業契約の取消し、作業範囲の減少及びチャージバックのいずれによる返金であるかを問いません。
- 前項にかかわらず、当社が第16条第2項ただし書に基づき当社の責めに帰すべき事由により作業契約を取り消した場合、当社は、成約手数料を作業者に返還します。ただし、決済代行事業者が課する決済手数料は返還されないため、当社は、当該相当額を別途作業者に支払うことにより精算します。
- 前2項に定めるほか、いったん支払われた成約手数料は返還されません。
第15条 ユーザーの相互評価
- 依頼者及び作業者は、作業の完了後、当社所定の方法により相手方を評価するものとします。
- 登録された評価及びその内容は、本サービス上に公開されます。評価は、原則として変更又は削除することができません。
- 当社は、評価の内容が第8条に違反する場合、又は明らかに事実に反する場合、当該評価を削除することができます。
- 当社は、評価の内容の真実性、正確性又は有用性について保証しません。
第16条 当社による作業契約の取消等
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、成立済みの作業契約を取り消すことができます。
- 依頼者又は作業者が本規約又はガイドに違反した場合
- 案件の内容が法令に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 依頼者に、当該作業を依頼する正当な権原がないことが判明した場合
- 作業者が、本作業の実施に必要な資格、免許又は許可を有していないことが判明した場合
- 不正な決済又は不正な利用が行われた疑いがある場合
- その他、取引を継続することが不適当であると当社が合理的に判断した場合
- 前項により作業契約を取り消した場合、既に決済済みの作業代金があるときは、当社は、当該作業代金を依頼者に返金します。ただし、作業が既に実施された部分については、当社が相当と判断する範囲で返金の対象から除くことができます。この場合、成約手数料は第14条第5項に従い返還されません。ただし、当該取消しが当社の責めに帰すべき事由による場合は、第14条第6項に従い、当社は成約手数料を作業者に返還します。
- 前2項の取消しにより当該ユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。
第17条 帳票の発行
- 本サービスは、見積書、請求書及び領収書について、当社が定める様式により、ユーザーが本サービス上で入力した情報から自動的に作成する機能を提供します。
- 作業者が登録した事業者名、所在地、登録番号、ロゴその他の情報は、前項の帳票に反映されます。
- 帳票の記載内容の正確性については、当該帳票を作成したユーザーが責任を負います。当社は、記載内容の正確性、税務上の適否その他について保証しません。
- ユーザーは、本サービス上で作成された帳票を、法令に従い自己の責任において保存するものとします。
第18条 他のサービスへの遷移
- 本サービスには、決済、本人確認、地図表示その他の目的で、第三者が提供するサービスへの遷移又は連携が含まれます。
- 第三者が提供するサービスの利用については、当該第三者が定める利用条件が適用されます。ユーザーは、自己の責任においてこれを確認し、遵守するものとします。
- 当社は、第三者が提供するサービスの内容、その提供の中断・終了及びこれらに起因してユーザーに生じた損害について、責任を負いません。
第19条 本サービスの中断・終了及び変更
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができます。
- 本サービスに係る設備の保守、点検又は更新を行う場合
- 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- 通信回線又はコンピュータ等の障害、不正アクセスその他予期せぬ事由が生じた場合
- その他、当社が中断を必要と合理的に判断した場合
- 当社は、当社の判断により、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの全部若しくは一部の提供を終了することができます。本サービスの提供を終了する場合、当社は、あらかじめ相当な期間をもってユーザーに通知します。
- 本条に基づく中断、変更又は終了によりユーザーに生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。
第20条 知的財産権及びコンテンツ
- 本サービスを構成するプログラム、デザイン、文章、画像、商標その他一切に関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
- ユーザーが本サービスに投稿又は登録したコンテンツの知的財産権は、当該ユーザーに帰属します。
- ユーザーは、当社に対し、前項のコンテンツを、本サービスの提供、改善、広告及び宣伝の目的の範囲で、無償、非独占的かつ地域の限定なく利用（複製、公開、翻案、二次利用を含みます。）することを許諾します。
- ユーザーは、自己が投稿又は登録したコンテンツについて、第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。
- 当社は、コンテンツが本規約又はガイドに違反する場合、事前の通知なくこれを削除することができます。
第21条 ユーザーの責任及び接続環境等
- ユーザーは、自己の責任と費用において、本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線その他の環境を用意するものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自己の責任において法令及び本規約を遵守するものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用に関して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。
第22条 非保証及び免責
- 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用が中断・エラーなく行われること、及び本サービスに不具合が生じないことを保証しません。
- 当社は、次の事項について保証せず、また責任を負いません。
- 案件に対して見積が提出されること、及び作業契約が成立すること
- 作業者の技能、資格、機材、実績及び評価の真実性又は正確性
- 本作業の品質、完成、工期の遵守及び契約不適合の不存在
- 参考相場と実際の作業代金との一致
- ユーザー間のやり取りの内容及びその結果
- 本作業の実施に伴い生じた事故、けが、物損その他の損害
- 本サービスに関して当社とユーザーとの間で紛争が生じた場合、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
- 当社は、ユーザー間の紛争について、当事者の求めに応じて必要な情報の提供その他の協力を行う場合がありますが、紛争の解決を保証するものではありません。
第23条 損害賠償
- ユーザーは、本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負います。
- 当社がユーザーに対して負う損害賠償責任は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当該損害の発生の直接の原因となった取引においてユーザーが当社に支払った手数料の額、又はユーザーが支払った作業代金の額のいずれか低い額を上限とします。
- 前項にかかわらず、ユーザーが消費者契約法に定める消費者に該当する場合において、当社の債務不履行又は不法行為によりユーザーに損害が生じたときは、当社は、通常生ずべき損害の範囲で賠償責任を負います。ただし、当社の故意又は重大な過失によらない場合、その上限は前項に定める額とします。
- 当社は、いかなる場合においても、逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害及び特別損害について責任を負いません。
第24条 一般条項
- 通知 当社からユーザーへの通知は、本サービス上の掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行います。電子メールによる通知は、当社が送信した時点で到達したものとみなします。
- 権利義務の譲渡 ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
- 事業譲渡等 当社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡する場合、当社は、当該譲渡に伴い、本規約上の地位、権利義務及びユーザーの登録情報その他の情報を譲受人に承継させることができます。
- 分離可能性 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。
- 存続規定 第7条、第13条から第15条まで、第17条、第20条から第23条まで及び本条の規定は、ユーザーが退会した後も有効に存続します。
- 準拠法 本規約の解釈及び適用は、日本法を準拠法とします。
- 協議 本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社及びユーザーは、誠実に協議のうえ解決を図るものとします。
- 合意管轄 本サービス又は本規約に関する紛争については、鹿児島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上